NFTで利益を得て、確定申告が必要になる可能性がある主なケースまとめ。

こちらの記事では、NFTで利益を得て、確定申告が必要になる可能性がある主なケースをまとめました。

NFTの確定申告。取引の性質による収入の種類について

NFTでも確定申告が必要です。

NFTで収益を出して、確定申告が必要になることが考えられる主なケースは、次の3つになります。

NFTを販売したケース
NFTを購入したケース
NFTを売却したケース

それぞれ翌年に確定申告が必要になる場合もあります。

NFT取引で得た利益をきちんと計上して、適切に確定申告を行える様に、NFT取引の利益がどちらの所得区分に当てはまるのか、把握するようにしてください。

NFTを販売したケース

具体的に言えば、クリエイターがNFTアートを制作、販売して収益を手にしたケースでは、芸術活動を長期間にわたって行っていて事業性が認められれば、事業所得に該当するでしょう。販売したNFTが転売される度に、一定の割合を報酬としてもらうケースでは、ロイヤリティー報酬も事業所得になります。

その一方で、事業性の存在が認められないケースでは、事業所得には該当しません。会社員であったり主婦が趣味でNFTアートを制作したり、販売して収益を挙げるような場合には、雑所得に該当すると言えます。現行法においては、NFT取引の利益を分離課税とする規定は無いため、雑所得として計上するケースでは総合課税になります。

また、一般的に言って著作権等々の譲渡というのは、譲渡所得に分類されることから、NFTアートの販売等による利益に関しては著作権等とと同じ様に、譲渡所得と判断する余地はあるかもしれません。

NFTを購入したケース

一般的に言って収入が発生して所得税が掛かってくるのは、何かを売って利益を得たときになっており、購入した時ではございません。しかしながら、NFTでは購入した時に収入が生じて確定申告が必要になってくるケースがあります。

NFTを売却したケース

NFTに紐づくデジタル資産を購入したその後、値上がりした時点で売って収益を手にした場合は、事業所得または譲渡所得・雑所得などに当てはまると考えられます。

NFT取引においての必要経費の考え方

NFT取引の必要経費の取扱いにつきまして、国から実際的に発表がされているわけではないことから、一般的な必要経費の考え方をベースにして経費を計上します。所得税の計算で計上できる必要経費というのは、収益を得るために必要であった費用になります。

売却時の手数料だけに限らず、具体的に言えばインターネット回線の利用料や、パソコンなどの様な購入費用についても、NFT取引のために欠かすことができない支出であると認可される額は、必要経費に算入可能であると言えます。

NFTの損益計算はどういう風に行えば良い？

NFT取引の確定申告においても、損益計算を行って、年間の利益額（あるいは損失額）を算出することが欠かせません。

また、NFTの取引については、ETH等々の暗号資産の取引が出てくることにより、暗号資産取引によって引き起こされる損益額も算定することが欠かせませんので、気をつける必要があります。

暗号資産の損益計算につきましては、取引所から取引履歴をダウンロードすることが出来ますので、その取引情報をベースとしてGtaxなどのような損益計算ツールまたは国税庁の暗号資産の計算書（エクセル）を使用することで計算を行うことができます。

しかしながら、NFTの取引ができるプラットフォームにおいては、損益計算用のデータが整えられていない確率が高いことにより、あなた自身でブロックチェーンエクスプローラーなどを利用して取引履歴の管理を行って、Gtax等の損益計算ツールによって損益計算を行うことが必要です。

ちなみに、こうした場合の損益計算では、次に挙げる情報が必要になってくるので、取引履歴の管理を行う際はここから下を参考に記録しておいてください。

記録しておくべき情報

売買日時
購入（あるいは売却）したNFT
支払った（獲得した）通貨名
支払った（獲得した）通貨の数量
手数料

所得区分が雑所得となるケースでは、上記で述べた情報が記録、整理できていればGtaxみたいな損益計算ツールを活用することにより、NFTの損益計算も効率良く行うことが出来ます。

NFTの取引で利益が出ている場合は確定申告をしてください

NFTの税金に関しましては、はっきりしたルールが規定されていないのですが、取引によって一定の利益が出ている際には、すでにある税制の考え方に準拠して確定申告を行なうことが必要です。

また、NFTの取引においては、ETH等々の暗号資産の取引も一緒に行っている場合がほとんどでありますので、暗号資産取引も合わせた損益計算を行うことが必要です。

Gtaxのような損益計算ツールを活用することにより、計算作業の効率を良くすることが出来るため、きちんと計算を行い、確定申告をしてください。

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